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世界各国で繰り広げられている産業スパイを巡るギリギリの攻防。各国が対策に躍起になる中、
日本だけは「スパイ天国」だという。ジャーナリストの松井豊氏が日本の実態をレポートする。
「外国から見て日本ほど『産業スパイ天国』の国はありません。これには日本人のモラルの低下も影響しています。
日本人技術者ら自らによる企業機密の流出も絶えません」
こう話すのは、海外経験が豊富な日本の大手電機メーカー元幹部のAさんだ。
エンジニアのAさんは数年前、世界的に躍進している韓国の有名電機メーカーにヘッドハントされて
50代で日本の会社を依願退職。以降、ソウルで薄型テレビの開発に携わっている。
このAさんが匿名を条件に韓国での生々しい体験を打ち明ける。
「その韓国企業では、ライバルであるソニーの薄型テレビの次年度の生産計画を、
作成した前年度の直後に入手し、ソニーの動向を丸裸にしていました。
日本駐在の社員がソニー内部の情報提供者に簡単にアクセスし、入手しているようでした。
私に対しても出身企業の生産計画を入手してほしいと頼んできましたが、
私は産業スパイではありません、とはっきり言って断わりました」
販売計画だけではなく、商品力を左右する技術も流出し、その結果、国際競争で日本メーカーが
韓国勢に敗れる事態となっている。その顕著な例がブラジルで起きている。
2006年、ブラジルはテレビのデジタル放送の技術で日本方式を採用することを決めた。
ブラジルでの導入を皮切りにペルーやウルグアイなど南米では日本方式の採用決定が相次いだ。
標準化獲得競争では弱い日本が欧米に勝った数少ない事例として注目された。
しかも、南米はブラジルを中心に大きな経済成長が見込まれる地域であり、
日本の電機メーカーにとってはテレビ商戦で優位に立てるチャンスだった。
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