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企業の内部留保、６００兆円
12年連続で過去最高 23年度末
（日本の国家予算 112兆円）
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時事通信（2024年9月）
財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている
2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
2008年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ
一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる
2023年度の法人企業統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は539.3兆円（2024年3月末）と過去最高」を記録している。また、全産業の内部留保にあたる利益剰余金は600兆9857億円で、こちらも過去最高を更新している
小栗 崇資（駒沢大学名誉教授）
「内部留保に対する課税」
実際に、世界の国々（米国韓国台湾フィリピンなど）ではこうした内部留保課税を導入している国もある
代表的なのは「台湾」だ。台湾では1998年から毎期の内部留保増加額に10％の課税を行っている
しかし、台湾企業「鴻海科技（フォックスコン）製造業（PCなどのOEM）、台湾積体電路製造（TSMC）製造業（半導体）、和碩（ペガトロン）製造業、廣達（クアンタ）製造業、仁寶（コンパル）製造業など」の競争力は全く低下していない
それどころか、むしろ内部留保課税を嫌がる企業が配当を増やすため、株式市場が活況となり、アジアでも非常に人気のある株式市場となっている。設備投資にも積極的だ