24/09/26 10:00:39.07 uyDUDJKx0.net
日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化・産業パラダイムシフトに乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？
加谷珪一 経済評論家（2022年2月 DIAMONDオンライン）
OECDの調査によると、日本におけるIT投資水準は横ばいで推移する一方、米国やフランスはIT投資額を約4倍に増やしている
また、IT投資を成功させるためには人材投資も並行して行う必要があるが、日本企業におけるIT分野への人的投資の水準は先進国の10分の1しかなく、状況をさらに悪化させている
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ
国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり【社会保障費が増大】したことや、【既得権益者が諸改革を拒む】など政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化（国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い
アルゼンチンは世界第８位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン大統領以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより【投資のしづらい国】となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、【安易なポピュリズムで対処】したため、国の累積債務（国債）は雪だるま式に増えていった
特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト（国債の債務不履行）を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した
この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級（医者や知識層）のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト（債務不履行）を経験している
3:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/26 10:14:27.21 uyDUDJKx0.net
内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へ課税するのは、二重課税には当たらない (2020年1月)
URLﾘﾝｸ(president.jp)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001～17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと社会的に活用させるルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
日本の法人税は法人擬制説の立場から、理論上は「利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定」し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の「２段階課税」の仕組みを作ってきました
しかし、現在の日本の株主構成では、二重課税の対象となりうる個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です。
つまり、当期利益への2段階目の課税が個人株主配当にはあるものの、法人株主（自社株保有や持ち合い株）への内部留保には課税がないことになります
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは「二重課税ではなく２段階課税であり、妥当だ」と考えられます
4:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/27 08:25:47.29 DwNDfDVb0.net
「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。「マクロ経済」やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説
お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない
未来には贈与しか出来ない
問題を解決しているのは「お金」ではなく、お金を受け取って働いてくれる『人』
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金が存在することで、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人達（または技術を社会に実装・普及させる人達）が未来を創造する
現代において「税金は支配者の搾取ではなく、再分配・再投資に使用」されている
政府による再分配は、選挙による投票によって決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が社会を循環している
借金する国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や法制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来はみんなが共有できる
そして、（お金より大事なことは）人を愛すること
社会は、人と愛で成り立っている
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる。僕たちはひとりではない」
作者インタビュー（日経新聞 2023年12月）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資はお金に余裕のある人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」（＝生産性向上）です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になります
若い人達が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全な経済・社会なのです
5:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/27 14:04:16.72 DwNDfDVb0.net
モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし（2021年７月）
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
デービット・アトキンソン（東洋経済オンライン）
諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国（韓国も）では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します
生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます
竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました
さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです
人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです
（追記）
ドイツ・イギリス・フランスや韓国の最低賃金は、全国一律です
オーストラリアの最低賃金は世界２位。2023/2024年度の全国最低賃金を時給23.23豪ドル（約2,230円、豪ドル、1豪ドル＝約96円）、週給882.80ドルに引き上げると発表
6:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/28 04:55:00.25 Cy1gHqg50.net
企業や経営者に忖度するのは企業献金のためなのか
極右と宗教右派よりも統計や数学は科学です
7:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/28 09:07:15.21 Cy1gHqg50.net
統計は科学
貧しいのは努力不足（自己責任）という「日本社会の認知バイアス」
日本は「家庭（収入）環境による格差への認識が薄い」社会（2024年2月）
URLﾘﾝｸ(www.newsweek...02)
舞田敏彦（教育社会学者）
家庭の収入格差は、子供世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい
おそらく、当人の能力よりも家庭環境が強く影響している
教育の不平等の現実を、日本国民は意識しているか
ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、日本は、家庭（収入）環境による不平等への認識が小さい国だ
日本は＜図1＞の北欧の諸国と同じゾーンにあるが、これはかなり変だ
「福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧」で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う
国の教育費支出が少ないのに大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている
にもかかわらず、教育の不平等の自覚度は高くない
政府の教育費支出、不平等の意識と関連付けてみたものが＜図2＞
公的教育費支出が多い（対GDP比で教育への公的支援が多い）国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある（階層流動性が高い）
「教育は社会階層移動（mobility）の重要な経路」なので、納得できる結果だ
成功しない、貧しいのは「個人の努力不足・自己責任」と考える「日本社会の認知バイアス」によって、現実の教育の不平等がたくみに隠蔽されている
親の資産に関係なく、子供の能力を開花させる「教育の機会均等」を目指す政策投資は、間違っていない（ジョブ雇用制が世界のスタンダード）
（2024年9月 NHK）
日本は、公的な支出の中で教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、2021年の時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった
36か国の平均は12％で、4ポイント下回る
また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっている
30か国の平均は19％で、それを30ポイントも上回っている
8:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/30 07:47:35.40 xlL3p80i0.net
モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし（2021年７月）
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
デービット・アトキンソン（東洋経済オンライン）
諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国（韓国も）では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です
労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します
生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、「1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなった」のです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます
竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました
さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです
人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです
（追記）
ドイツ・イギリス・フランスや韓国の最低賃金は、全国一律です
オーストラリアの最低賃金は世界２位。2023～24年度の全国最低賃金を時給23.23豪ドル（約2,230円、豪ドル、1豪ドル＝96円）、週給882.80ドルに引き上げると発表した
9:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/30 08:02:47.69 xlL3p80i0.net
防犯啓発情報！
集団ストーカー犯罪撲滅活動で、迷惑防止条例改正を、別の県のとある警察署に陳情に行ったときのことです
被害者の悪評をばらまいて、監視が必要という大義名分のSNSで集められた不特定多数による監視つきまといや、GPSを車やスマホに不正に取り付ける（ハッキングする）ことで、被害者の自宅の場所や不在や生活パターンもわかるので、不法侵入や盗難などの犯罪の温床になること
実際に首都圏では犯罪被害（不法侵入や盗難や器物損壊など）が出ていて、被害届も証拠も受理されていること
（集団ストーカー犯罪手口の被害者のうち、女性が７割です）
それを踏まえて、迷惑防止条例改正（GPS規制）と、不特定多数による監視つきまといや嫌がらせの取締りを要請したら
（おそらく反社勢力や半グレ・トクリュウが関与した犯罪だと思う、という話もしました）
安心・安全防犯ボランティアが発行している集団ストーカー犯罪の防犯ビラ、警視庁発行の迷惑防止条例ビラなどを受け取ってくれて、必ず県警本部に連絡します、というお話を頂きました
悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせを依頼するクチコミやSNSには、確実に刑法犯罪者が関わっています
集団ストーカー犯罪手口に加担することは、子どもや学校・地域でのイジメの原因になります
大義名分に騙されて、不特定多数によるストーカー犯罪に加担しないように気を付けましょう！
10:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/30 12:00:51.53 xlL3p80i0.net
【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）newsweekjapan
舞田敏彦（教育社会学者）
2022年の『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ
この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる
上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
この年収合計値を4.75倍すれば、22～59歳の38年間の年収合計の近似値になる
大卒男性の生涯賃金は2億1721万円なのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる
学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい
高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える
性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ
地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある
沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ
分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない
大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ若年層人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少（若年女性の流出）は止まらない
（追記）
ドイツ・フランス・韓国は全国一律最低賃金を採用
11:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/30 12:18:43.93 xlL3p80i0.net
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
若年女性の確保が子ども人口実数に比例する！
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所（2019年6月）
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや「（未婚率の高い）男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しない」のだ
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する
（出生率は子ども人口にほとんど関係しない。理由は、少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）
12:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/10/01 10:59:24.75 ZLvo2x2n0.net
2023年 転職希望1000万人の実態は？ 就業者の６人に一人
米国の転職回数は平均11.7回。4年ごとのペースだ。一方で終身雇用、年功序列が根強く残る日本は平均約2回。流動性の低さは低賃金の一因とも言われる（日経新聞 2024年9月）
年収増を伴う転職は増加傾向にある。リクルート転職支援サービス「リクルートエージェント」のデータでは、2023年に転職した人のうち35.0%が賃金が１割以上高まった
転職理由は男性が「給与」、女性は「職場の人間関係」が最多（マイナビ）
転職に際して、転職先から尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です
問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示することは、個人情報保護法に違反してしまいますので、まともな事業所であれば、この一言で対応終了になります
電話でも面談でも、たとえ酒席でも、応募者のことを知る人間に話を聞くことが、前職調査、身元調査にあたる可能性があることを認識してください
また、職業安定法に基づく指針では「採用活動において個人情報を収集する際は適法かつ公正な手段（本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する）によらなければならない」とされているので、この観点から判断すると、前職調査自体がアウトということになります
どうしても前職調査を行う必要がある場合は、必ず本人の承諾を得ることと、応募者のプライバシーに配慮した調査方法をとってください
また、調査項目に関しては、在籍確認・資格や免許確認のみを行い、履歴書の経歴詐称がないかを確認するにとどめるのが無難です
そもそもコンプライアンスのしっかりした機関では、在籍確認以上の勤務態度など、本人のプライバシーにかかわる情報を提供することはほぼありません
また、応募者の前職の就業状況について確認された場合、懲戒解雇や賞罰等を除き、問題がないと答えることが一般的ですし、個人的な考えで「採用しないほうがいい」ということはありません
日本国憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する
最近は人手不足を背景に、転職妨害もあるという話です
13:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/10/01 13:07:27.99 ZLvo2x2n0.net
日本の最低賃金「本来なら1400円」アトキンソン氏（毎日新聞）
日本の労働者の収入格差（ジニ係数）は、今やアメリカよりも大きい（2023年8月）newsweekjapan
舞田敏彦（教育社会学者）
日本の世帯の所得格差（富の配分）を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になった（再配分前）
国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる
2020年の日本のデータ＜表1＞を見ると、有業者全体の10％でしかない高所得層（第10階層）が、国内の稼ぎ全体の28.3%を得ている一方、下半分D1～D5の人達の収入合算は、最も高いD10の人たちよりも少なく17.8%しかない
＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる
186の国のジニ係数も算出した＜図2＞
186カ国のジニ係数は、0.2074（スロバキア）から0.8598（ニジェール）までの値をとっている
日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下だ
主要国のジニ係数は、韓国が0.43、アメリカが0.41、イギリスが0.40、ドイツが0.38、フランスが0.36となり、日本が最も高い
一般にジニ係数は0.4を超えると富の偏りが大きく危険と言われるので、日本の労働者の収入格差は常軌を逸して大きいことになる
収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、日本は富める者と貧しい者の格差が広がっている
近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている
税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計）
収入格差の是正の観点から税や社会保険料には「累進性」を持たせ、「再分配の機能を強化」するべきだ
（追記）
日本証券業協会などによれば、「日本国内の上位１割の世帯が、日本全体の４割程度の金融資産を持っている」という
14:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/10/03 10:08:27.11 5TNP72+J0.net
「平均は格差を隠す」
高齢世帯の平均貯蓄額は1652万円だが、中央値は700万円で平均値の半分にも満たない
（2024年8月）
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
舞田敏彦 newsweekJAPAN
平均値ばかりを見ていると、現実の認識が歪められることがある。分布の形が歪な場合で、いい例は高齢世帯の貯蓄額だ
2022年の厚労省『国民生活基礎調査』によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯の平均貯蓄額は1625万円だ
だが、平均値に丸める前の元の分布を見ると＜図1＞のようになる
最も多いのは貯蓄3000万円以上の世帯だが（16.5%）、その次に多いのは貯蓄ゼロの世帯だ（12.9%）
図１より100万未満（6.7%）、100万～300万未満（12.2%）、300万～500万未満（9.3%）、500万～700万未満（9.0%）
1000万～2000万未満（17.0%）、2000万～3000万未満（9.9%）
高齢層では、貯蓄格差がはっきりとしている。貯蓄3000万以上の階層には、当然ながら5000万円、1億円、10億円というような超富裕層も含まれる
報告書に出ている平均値（1625万円）は、こうした極端なケースによって吊り上げられているのだ
データを高い順に並べたとき，ちょうど真ん中に来る値を中央値という。上図のデータから、高齢世帯の貯蓄額の中央値（累積％値＝50）を計算すると700万円で、平均値の半分にも満たない
平均値と中央値の大きな乖離は、散らばり（格差）が大きいことの表われだ
民間企業の労働者の平均年収だが、正社員の年収中央値は424万円。性別でみると男性は482万円、女性は337万円（総務省『就業構造基本調査』2022年）。女性は、正社員でも「443万円」には遠く及ばない
地域による違いも顕著だ。正社員の年収中央値が400万円を超える県に色をつけた地図を掲げると＜図2＞のようになる
400万円を超えるのは、男性で38県、女性では東京だけだ。男性では9県、女性では東京を除く全県がこのラインに達していない。正社員でもだ
「年収443万円」というフレーズが注目されているが、これを中央値にして、さらに性別・地域別に分解してみると、安いニッポンの実態がより鮮明になる
15:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/10/06 10:25:04.96 EtEzdthi0.net
統計は科学
GDPとは生産年齢人口×労働生産性
戦後（人口ボーナス）の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
URLﾘﾝｸ(100years-company.jp)
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、それは1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和（家父長制文化）にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です
形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです
私自身、来日してからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織では最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない年長者や既得権益者にとっては「水を差された」と感じるのです
「型」として守っている制度が日本社会の変化と合わなくなっている今、これから求められる能力は、今までの型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです
日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要でしょう
既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少社会に突入した状況は大きな不幸だと思います
人口オーナス（減少）社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したからです
多くの日本人、特に若者がこの現実を直視したうえで、日本社会が一体となって取り組まなければならない大きな課題があることを、自覚するべきです
16:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/10/17 12:07:42.16 PEnzHT+L0.net
みんなで選挙に行こう！
2024年 衆議院選挙 NHKボートマッチ
あなたと候補者の考え方の一致度がわかります
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
NHKでは、衆議院選挙の候補者を対象に政策についてアンケートを行っています。 あなたが、政策テーマを選んでアンケートに答えることで、候補者との考え方の一致度を数値で知ることができます
まず、選挙区を選んで進んでください
一致度は、あなたの回答と候補者の回答がどれだけ一致したかを「％」で示した数値です。方法は、質問数を分母、回答が一致した数を分子として、単純な一致数に基づいた計算をしています
例えば、10問の質問のうち5問で一致していれば、一致度は50％になります。 アンケートに答えていただいていない候補者については、一致度が数値ではなく「ー」と表示されます
17:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/10/18 08:30:01.71 YcFnjyZi0.net
1992年～2022年の30年間で大きく減少した40代男性の年収額（2023年7月）
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
舞田敏彦（教育社会学者）
＜ロスジェネ（1970～1984年生）の苦悩は、40代になった今も続いている＞
2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の自営業も含む全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ
2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人ほどで、分布から中央値を計算すると301万円となる
30年前の1992年の300万円と変わっていない。物価が上がり、国民負担率が２倍になっているにもかかわらず収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている
上記は老若男女の全労働者のデータだが、次は性別や年齢層別の数値をみる
＜表1＞は、25～54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした
男女の全年齢（15歳以上）の中央値を見ると、男性は30年間で変化なしだが、女性は167万円から208万円へと上がっている。未婚で働き続ける人が増えてたためだが、男性との差は未だに大きい
年齢層別に見ると、女性は全ての層で年収が上がっている。しかし、男性は傾向がバラバラだ
20代後半では50万円上がっている。昨今の人手不足で、若者の待遇改善をしている企業が増えている
最も注目すべきは男性の40代で、この層では稼ぎが明らかに目減りしている（赤字）。学校卒業時が就職氷河期と重なったロスジェネ（1970～1984年生）がこのステージだ。新卒至上主義（メンバーシップ制雇用）の日本では、卒業後からの挽回が難しく、非正規など不安定雇用の人が多い世代だ
年収には地域差もあるが、40代男性の年収中央値を都道府県別に出し、500万円を超える県に色を付けた地図にすると＜図1＞のように、色が付いた県が減っている
1992年では23県だったが、2022年では11県だ。40代男性の年収中央値が500万円を超えるのは、今では大都市圏に限られる
他の年齢層では30年間で年収が維持ないしは微増だが、物価上昇や国民負担率が２倍になっていることを考えると、ほとんどの国民は生活が苦しくなっているのだ
上記の色地図は、日本の労働者全体が貧しくなっている、日本社会の収奪的傾向を示したものと見るべきだ
18:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/10/19 21:59:59.22 vUMrPjpy0.net
マホハッキングや家宅侵入による盗聴などの不正な方法」で集められ、「個人情報保護法に違反して」広められており、内容にも「冤罪を含む印象操作や人権侵害」がおこなわれています
集団ストーカー犯罪では、監視つきまといで自宅場所や不在が分かってしまうことから、実際に、家宅侵入や空き巣や器物損壊やストーカー行為で、被害届や証拠が警視庁や神奈川県警察に受理されています
集団ストーカー（不特定多数によるつきまとい・嫌がらせ）犯罪が無くならないと、子どもや学校でのイジメもなくなりません
スマホハッキングは犯罪です！
犯罪や違法行為を容認する組織や勢力は、理由に関係なく反社会的犯罪（カルト）組織です
19:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/10/19 22:08:17.23 vUMrPjpy0.net
集団ストーカー（不特定多数による監視つきまとい）犯罪とは、大人のイジメ嫌がらせ・刑法犯罪です
SNSやクチコミなどで冤罪や悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせをする「集団ストーカー犯罪」に加担することは、プライバシー権の人権侵害であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・侮辱罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪・窃盗罪・撮影罪・器物損壊罪などの犯罪の共犯になり、さまざまな法律・刑法に違反します
集団ストーカー犯罪は、監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
だから、被害者の冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのです
集団ストーカー犯罪の主犯には、法律を守らない「反社暴力組織・トクリュウや半グレ等・反社会的カルト犯罪勢力」が関与しています
（トクリュウとは、SNSでYMバイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー（嫌がらせの請負・社会的タカり）犯罪などを資金源にしているとみられる）
集団ストーカー被害者のSNS上（クチコミ）の個人情報は、犯罪者によって「スマホハッキングや家宅侵入による盗聴などの不正な方法」で集められ、「個人情報保護法に違反して」広められており、内容にも「冤罪を含む印象操作や人権侵害」がおこなわれています
集団ストーカー犯罪では、監視つきまといで自宅場所や不在が分かってしまうことから、実際に、家宅侵入や空き巣や器物損壊やストーカー行為で、被害届や証拠が警視庁や神奈川県警察に受理されています
集団ストーカー（不特定多数によるつきまとい・嫌がらせ）犯罪が無くならないと、子どもや学校でのイジメもなくなりません
スマホハッキングは犯罪です！
犯罪・違法行為を容認する組織や勢力は、理由に関係なく反社会的犯罪（カルト）組織です
20:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/10/20 07:02:32.01 380NJUR+0.net
1992年〜2022年の30年間で大きく減少した40代男性の年収額（2023年7月）
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
舞田敏彦（教育社会学者）
＜ロスジェネ（1970〜1984年生）の苦悩は、40代になった今も続いている＞
2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の自営業も含む全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ
2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人ほどで、分布から中央値を計算すると301万円となる
30年前の1992年の300万円と全く変わっていない。物価が上がり、国民負担率が２倍になっているにもかかわらず収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている
上記は老若男女の全労働者のデータだが、次は性別や年齢層別の数値をみる
＜表1＞は、25〜54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした
男女の全年齢（15歳以上）の中央値を見ると、男性は30年間で変化なしだが、女性は167万円から208万円へと上がっている。未婚で働き続ける人が増えてたためだが、男性との差は未だに大きい
年齢層別に見ると、女性は全ての層で年収が上がっている。しかし、男性は傾向がバラバラだ
20代後半では50万円上がっている。昨今の人手不足で、若者の待遇改善をしている企業が増えている
最も注目すべきは男性の40代で、この層では稼ぎが明らかに目減りしている（赤字）。学校卒業時が就職氷河期と重なった1970〜1984年生が、このステージだ。新卒至上主義（メンバーシップ制）の日本では、卒業後からの挽回が難しく、不安定雇用の人が多い世代だ
年収には地域差もあるが、40代男性の年収中央値を都道府県別に出し、500万円を超える県に色を付けた地図にすると＜図1＞のように、色が付いた県が減っている
1992年では23県だったが、2022年では11県だ。40代男性の年収中央値が500万円を超えるのは、今では大都市圏に限られる
他の年齢層では30年間で年収が維持ないしは微増だが、物価上昇や国民負担率が２倍になっていることを考えると、ほとんどの国民は生活が苦しくなっている
上記の色地図は、日本の労働者全体が貧しくなっていて、社会エリートの収奪的傾向を示したものと見るべきだ
21:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/10/23 09:54:13.50 5MGPeT480.net
国家はなぜ衰退（失敗）するのか
権力・繁栄・貧困の起源
原題Why Nations Fail
（2024年ノーベル経済学賞）
MITのアセモグル教授とハーバード大学ロビンソン教授の共著
経済発展の過程で国の制度が果たす重要な役割を明らかにし、世界の豊かな国と貧しい国の存在について考察した
「包括的制度」は原文では「Inclusive institutions」である。比較的近い訳語は「（排他的ではない）包摂的制度」である
キーワードは「収奪的制度」、「包括的（包摂的）制度」の二つだ
包摂的制度による国家全体（国民）の利益と、収奪的制度による独裁者（一党独裁）や超富裕層の利益は、「経済的利益分配で、絶対に相反してしまうのだ」
収奪的制度"extractive institution"では一部の支配者層・社会的エリートが富を吸い上げるため、労働階級は生産性を高めようという意欲を持たない。なぜなら、生産性を高めても自分達の収入が増えるわけではなく、支配者層に吸い上げられるだけだから
支配者層・社会的エリート側にしても自分達の既得権益が守られていればそれで良く、労働者が知恵をつけて体制に疑問を持つのを防ぐため、海外情報や客観的情報を出さなかったり、最新技術の導入といった、変化そのもの（生産性向上）を防ごうとする。したがって国は発展しない
繁栄する国はイノベーション（技術革新・社会制度の変化）が欠かせず、そのイノベーションを阻害する国家体制では、一握りの社会的エリートが富を蓄えるのみで、国家繁栄には繋がらない
著者が包括的（包摂的）制度と呼ぶ、国民に平等な政治的・経済的な機会が与えられる（民主的な）体制では発展が継続する
一方で、収奪的制度と呼ぶ、独裁者や一部の社会的エリートがその他の国民の労働対価を収奪するような体制では、一時的には経済発展しても、結局は一党独裁のソ連のように崩壊する
国家の衰退は、政治・経済制度の閉鎖性によって引き起こされる。閉鎖的な制度では、新しいアイデアや技術が流入せず、既存の権力層が既得権益を守るために改革を阻害する。その結果、経済成長が鈍化し、国家は衰退に向かう
成果報酬の内容や与え方は民族や文化によって効果が違うが、成果報酬の分配が公平に行われない国家は衰退する
国家の繁栄に最も重要なのは、法による経済的インセンティブ設計である
22:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/11/16 13:13:49.16 tSqCg2qp0.net
人口激減と超高齢化
2020年代以降の日本を待ち受ける未曽有の大変化（2021年1月）newsweekjapan
舞田敏彦（教育社会学者）
＜40年後の日本は、5人に2人が高齢者で、毎年人口が100万人近く減る社会になる＞
今から100年以上前から、人口データを現在・未来まで延ばすとどうなるか。＜図1＞を見ていただきたい
2005年、対前年の人口がマイナスを記録する
グラフの2020年代以降は、たった１年間で50万人、70万人、さらには100万人減る時代になると予想される
日本は国土が狭いので人口が減ってもいい、という声もあるが、働ける生産年齢層が減り、体力の弱った高齢層が多くなる
グラフの終点の2060年を見ると、日本の人口は9284万人となり、そのうちの38.3％（Ａ）が65歳以上の高齢者と見込まれる。人口は減り続け、2055年から60年までの5年間の人口増加率はマイナス3.73％（Ｂ）だ
Ａは老いの指標、Ｂは社会の活力の指標だ
この2つをとった座標上に、2060年の世界の各国を配置すると＜図2＞のようになる。ドットの大きさで同年の人口量も表現した
ドットの大きさを見ると、人口首位はインド、2位は中国、3位はナイジェリアとなっている。日本は、この頃には世界の人口ランクで20位まで落ちる（現在は11位）
左上は若くて活力のある国々で、ほとんどがアフリカ諸国だ
中国は人口減少社会の部類に入っていて、外国人労働者争奪戦は相当に激しくなるだろう。日本は右下のゾーンで老いた、活力のない社会で、その極地はお隣の韓国（や台湾）だ
これが2060年の国際社会の布置図だ。この頃の日本は5人に2人が高齢者で、毎年人口が100万人近く減るような社会だ
今のレベルの生産活動を行えているかも不明だ。機械化、ICT（情報通信技術）化、移民の受け入れを極限まで進め、どうにか国の体裁を保っているような状況だろう（国防もおぼつかない）
韓国では、若者の国外脱出志向が強い。13～29歳の8割が海外志向だ（2018年）
日本は、国内の給与の安さもあって、若者の「出稼ぎ大国」にならざるをえなくなるかもしれない
GDPは生産年齢人口（労働者）×労働生産性