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大阪府の橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」が、過半数獲得を目指す４月の府議選と大阪・堺両市議選で掲げるマニフェスト（公約）の全容が判明した。
柱の大阪都構想では、両市域に中核市並みの権限を持つ複数の特別区を設けると明記。府市の二重行政解消などで職員数を３割以上削減し、
４５００億円の財源を生み出すとした。府議選と両市議選に勝利すれば、各議会で都制移行を決議、
２０１５年春までに実現する―との工程表も盛り込んだ。２４日に正式発表する。
公約によると、成長戦略や都市基盤整備を担う大阪都の取り組みとして、
（１）水道事業を統合し、１トン当たり１５円値下げ（２）大阪市営地下鉄やバスを民営化
（３）ＪＲ大阪駅前の梅田北ヤードを森にし、将来的にリニア中央新幹線の駅を建設―などを挙げた。
現在、両市などが行っている国民健康保険と介護保険、生活保護は都に移管するとした。
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