12/04/28 19:57:02.49 ja6/NZnbP BE:1173480072-PLT(12000) ポイント特典
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ソース（ダイヤモンド・オンライン） URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
両親の所得と子どもの学力が正比例することは“公然の事実”―。これは、大手進学塾に勤務経験のある男性の言葉だ。
大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータを取ることも珍しくなく、そこには所得による学力格差が歴然と見て
取れるという。子どもの学力低下に悩む日本にとって、学力格差の拡大は頭の痛い問題だ。ここにきて、行政も本腰を入れて
調査に乗り出した。この3月、文部科学省が平成25年度の全国学力調査から「きめ細かい調査」の実施を検討すべきという提言
を取りまとめたのだ。学力格差が広がる背景にはどんな事情があるのか。そしてそれを解消するために関係者はどんな意識を持つ
べきか。
■世帯収入と子どもの学力は正比例する？学力低下の背景に垣間見える「学力格差」
「勉強すれば、誰でも報われる」そんな常識が通用しなくなっているのだろうか―。
今年3月、文部科学省は平成25年度の全国学力調査から「きめ細かい調査」の実施を検討すべきという提言を取りまとめた。
そこで重点を置く内容として検討されていることの1つに、「『学力に影響を与える要因』の把握・分析」がある。これは「教育格差など
（家庭の経済状況など）の状況把握・分析」とされており、行政が「学力格差」「教育格差」に本腰を入れて取り組み始めたことが
わかる。
今なぜ、行政が「学力格差」の調査に本腰を入れ始めたのか。その背景には、子どもの学力低下に歯止めをかけたい文科省の
危機感が読み取れる。
グローバル競争が激化するなか、国際社会で戦える若者を育てなくてはならない日本にとって、子どもの学力低下は看過できない
問題である。その指標としてよく引き合いに出されるのが、OECD（経済協力開発機構）が3年に1度実施する「国際学習到達度
調査」（PISA）。これは、世界の15歳の男女を対象に、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3科目で義務教育の
習得度を測るものだ。
（>>2以降に続く）