15/06/26 16:40:12.82 .net
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
厚生労働省は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に介護職員が約３８万人不足するとの
推計を発表した。高齢化で介護サービスの利用者が増えて２５３万人の介護職員が必要になるが、
今の増員ペースのままでは２１５万２０００人しか確保できない見通し。介護サービスの需要が増える一方で、
少子化で働く若者世代が減少し、人材供給が追いつかないことが影響している。
市町村が３年ごとに作成する介護保険事業計画に基づき、介護業務に必要な職員数の推計値をまとめた。不足数の推計は初めて。
必要な人数に対して確保できる人数を示す「充足率」は、全国で１７年度は９４％と必要数より６％足りない程度だが、２５年度には８５．１％まで低下する。
都道府県別でみると、２５年度に充足率が最も低くなるのは宮城県の６９％で、１万４１３６人が不足。
４万５０００人を超える需要がある一方、東日本大震災の影響で人材を集めるのが難しいとみられる。
他に群馬県７３．５％▽埼玉県７７．４％▽栃木県７８．１％??が８割を切る。一方、都市部では介護職員の不足数が多い。
東京都は充足率は８５．３％と全国平均程度だが、不足数は３万５７５１人と全国で最も多い。
他に大阪府３万３８６６人▽埼玉県２万７４７０人▽神奈川県２万４７０１人▽愛知県２万４３９１人
▽千葉県２万２７５５人▽兵庫県２万２５０３人??で２万人を超える不足が見込まれる。
厚労省は、介護の必要性の低いお年寄りの家事などに介護資格のない中高年ボランティアを活用したり、
介護だけでなく障害や保育などのサービスを併せて提供できる仕組みを作ったりすることで人材を確保する方針。健康作りの促進など介護予防にも力を入れる。
介護の人材不足について、厚労省は今年２月に約３３万人不足するとの暫定値を公表していたが、今回の確定値ではさらに増加した。【阿部亮介】