18/03/17 12:12:05.22 yxsQphTi0.net
>>1
> 佐川氏が決裁文書をよく読まず若しくは変更された内容を答弁して、
> 調書と答弁との整合性をとるために、理財局から書き換え指示。
> 問題ない内容ばかりで、答弁を修正すれば良かった。
> 財務省は、調書は別添扱いで売買契約書本体に作用を及ぼすものではなく、
> 書き換えも法的に問題は無いと甘く考えていた・・・。
> ｢本件特殊性に鑑み｣は｢特殊な地歴を鑑み｣であり｢政治関与を鑑み｣ではない｡
> 昭恵夫人の記述も、籠池氏側が勝手に言っていることを記載しているだけ。
URLﾘﾝｸ(youtu.be) (71158)
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もともと、森友学園が国から購入した豊中市の学校建設予定地は、
近畿財務局が早く手放したかった曰く付きの土地なので官邸は無関係。
URLﾘﾝｸ(youtu.be)
また、森友学園の前に購入希望を出した音楽大学についても、
購入希望額が7億円で、財務省の売却希望額は当時の時価9億円。
一方、森友学園の購入希望額は、
賃借料年間2700万円×10年＝2億7000万円＋時価での売却なので、
森友学園への売却条件の方が、遥かに良かったことがわかる。
だから、森友学園への貸し付けを、通常の3年から10年の特例にしたが、
その後、土地からの産廃報告を受け、撤去費用を勘案した価格になった。
(算定された撤去費約8億2000万円以外にも､｢周囲の汚染土壌も撤去する
必要がある｣として､業者は撤去費約9億6000万円の試算を検察にも説明)
(ちなみに、隣接している学校給食センターの撤去費用は14億3000万円)
つまり､近畿財務局は土地を早く手放したかったし､森友は早く開校したかった｡
すなわち､土地購入にあたり「官邸の関与」もそれに対する「忖度」もなかった｡
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