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【経済】韓国企業への海外訴訟件数が急増中 特許泥棒の韓国企業に日米欧が激怒（東亜日報）[12/13]
韓国経済を牽引していく輸出企業が海外での法律闘争にさいなまれている。産業戦争、技術戦争は、
すでに法律戦争へと飛び火しており、ますます企業にとって困難な環境となっている。
慶北亀尾市（キョンブク・グミシ）にある年間売上１０００億ウォン台のリモコンメーカーのＡ電子にとって、
この３年は悲惨な悪夢のようだった。世界有数の家電大手のフィリップス電子が、０２年、同社を相手に
リモコン製造技術関連の特許を侵害したとして、米裁判所に２５００億ウォン規模の損害賠償訴訟を起こ
したためだ。
三星（サムスン）、ＬＧなど大手企業も海外での法律戦争に悩まされている。今年度第３四半期、ＬＧ電子が
提出した事業報告書によれば、海外で訴えられた訴訟件数だけで１６９件、訴訟価額は５億ドルに達する。
三星電子とハイニックス半導体の場合、事業報告書でそれぞれ１５件と８件の海外訴訟が進行中だと明らか
にしているが、法曹界では実際はさらに多いだろうと推定している。
１９９５年、世界貿易機関（ＷＴＯ）発足から昨年までの１０年間、韓国製品が反ダンピングと相殺関税の分野で
提訴された件数は、それぞれ２０７件、１４件でどちらも世界２位を記録した。
このような、韓国企業と韓国製品を相手取った海外での訴訟が絶えないのは、韓国の産業や技術の発展に
危機感を覚えた米国や日本など産業技術の先進国が、戦略的に法律戦争に乗り出したためと、国内の法律
関係者らは分析している。
三星電子とハイニックスは、今年に入って米法務省からＤラム半導体の価格談合を理由に、それぞれ３億ドルと
１億８５００万ドルの罰金を課せられた。ハイニックスは第３四半期にあげた純利益３７８０億ウォンの半分を超え
る金額を納めなければならない羽目になっている。
三星グループ関係者は、「三星グループ系列社に対する海外訴訟件数が、ここ数年で急速に増えている。
訴訟を起こしやすい米州地域だけでなく、欧州、中東、東南アジアなど世界各国で三星の系列社に対する
訴訟が提起されている」と明らかにした。
韓国電子産業振興会が集計した今年１０月末現在の「電子産業界における特許紛争の現況」でも、法律紛争
の急増が目立つ。１９８６年、米テキサス・イントゥルーメンツが三星電子を相手取って技術特許侵害訴訟を起
こした後００年に至るまで、特許侵害訴訟は３４件だったのに比べ、００年以後今年１０月末までに提起された
海外法律紛争は６１件だ。これも自発的に報告されたものを基準として集計したものであるため、実際はさらに
多いと推定されている。
韓国電子産業振興会のチョン・ジェグァン特許支援センターチーム長は、「００年以後本格化した海外企業の法律
紛争の攻勢に国内中小企業は生存の危機を感じるほどだ」と話した。
URLﾘﾝｸ(japan.donga.com)
泥棒の分際で被害者ヅラしてるしｗ
盗人猛々しいとはまさにこの事だな．．．