09/12/13 10:49:27
特許紛争、韓国の大反撃
大田市儒城区にある韓国最大の国策シンクタンク、韓国電子通信研究院は最近、
世界的な携帯電話端末メーカーからかかってくる電話への対応に忙しい。
同研究院は今年7月、世界各地の携帯電話端末メーカー17社を相手取り特許訴訟を起こしたが、
訴訟よりは和解を望む企業から問い合わせが相次いでいるためだ。既に台湾のメーカーが
特許使用料900万ドル（現在のレートで約7億9000万円、以下同）を分割払いすることを決めた。
同研究院が特許を持つ WCDMA（広域化された符号分割多重接続）方式向けの節電技術は、
全メーカーが採用する業界標準だ。同研究院のシン・ジョンヒョク知識財産チーム長は
「CDMA（符号分割多重接続方式）技術を共同開発した代価として、米クアルコムから受け取った
金額（3182億ウォン＝約240億円）より多額の資金が入る見通しだ」と述べた。
訴訟の動向にもよるが、特許使用料収入は最終的にクアルコムから受け取った金額の
2倍に上るとみられる。
■国際特許紛争で攻勢開始
国際特許紛争で一方的に訴えられる立場だった韓国が本格的な反撃を開始した。
2007年に日本のシャープはサムスン電子が液晶パネルの構造、動作に関連する特許を
侵害したとして提訴した。これに対し、サムスン電子は液晶画面を側面からでもよく見えるようにする
特許技術をシャープが無断使用したと逆提訴した。訴訟は平行線をたどり、双方とも特許侵害が
認定された。しかし、最近戦況はサムスン電子に有利に傾き始めた。今年11月、サムスン電子は
シャープの特許とは異なる方式で独自開発した構造、動作技術による液晶パネルの生産を開始した。
また、サムスン電子は今月4日、シャープが液晶パネルの構造、動作技術を侵害したとして、
新たな訴訟を起こした。
サムスン電子が攻勢に転じた理由は、戦いに用いる強力な先端兵器が倉庫に積まれているからだ。
サムスン電子は06年以降、米国での特許取得件数で IBMに続き、3年連続で2位を記録した。
サムスン電子幹部は「積み上げた特許が来年から本格的に力を発揮するはずだ」と語った。
一般に特許は登録から 3－5年後に効力を発揮する。特許を使用して製品化するまでには
時間を要するためだ。それを「リードタイム」と呼ぶ。同幹部は「2015年には特許関連の支出と収入を
均衡させるのが目標だ」と述べた。
（>>2以降に続く）
白剛寧（ペク・カンニョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2009/12/13 10:12:33
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