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記事入力 : 2009/11/02 15:05:10
集中分析：労組に悩まされ韓国を去る海外企業（上）
政府、外国人の投資を促進する妙策提示できず
米国に本拠地を置く韓国スリーエム（3M）は、京畿道の華城工場でマスクの生産を増やす計画だった。
新型インフルエンザなどの影響でマスクの需要が急速に増えているためだ。しかし、わずか数日前にこの計画は
取り消された。3M本社は韓国ではなく、シンガポール工場を増設するよう方針を転換した。
その主な理由の一つは、労働組合のためだ。韓国に進出して32年、これまで同社は労使間の対立がほとんど
なかったが、今年8月には1週間にわたり、ストに悩まされた。5月に発足した全国民主労働組合総連盟
（民主労総）系の労働組合が賃金引き上げなどを要求し、ストに突入したのだ。会社側は、賃金を5%引き上げて
問題の解決に取り組んでいるが、交渉は今も続いている。会社側は「労使関係が今後どのように推移するか
分からないため、本社が経営や投資計画を変更したようだ」と説明する。つまり、過激な労働組合のために
多くの働き口がシンガポールに奪われてしまったことになる。
原価の削減を理由に、人件費が割高な韓国の工場を閉鎖する海外メーカーが増えている。米国系のキャリア社は
今年5月から6月にかけて、京畿道烏山にある冷凍庫製造工場を閉鎖し、アフターサービス担当の部署だけを残した。
事実上の工場撤退だ。工場に勤務していた100人以上の従業員は当然、仕事を失った。
不況の影響で多くの雇用が求められる中、大量雇用の受け皿となっている海外メーカーが韓国に背を向け始めている。
今年1月から6月までに工場を売却したり、あるいは株を売却するなどして事業から撤退した外資系企業が海外に
持ち出した額は10億ドル（現在のレートで約920億円、以下同じ）に達する。外資系企業による投資の回収は
毎年増加しており、昨年は70億ドル（約6400億円）に達した。これは、同年の外国人による直接投資額83億ドル
（約7600億円）の80%以上に当たる額だ。
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集中分析：労組に悩まされ韓国を去る海外企業（中）
一方、今年前半に外国人が韓国で工場を建設したり、株を買収するなどした直接投資額（実行額基準）は26億ドル
（約2400億円）にとどまり、昨年同期の40億ドル（約3700億円）に比べて14億ドル（約1300億円）減少した。
世界的な金融危機の影響もあるが、過激な労働組合や政府による規制、インセンティブ不足などが主な要因として
指摘されている。反外資の感情が強かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権とは異なり、現政権は
「ビジネス・フレンドリー」を掲げている。しかし、韓国で海外資本による工場建設などの直接投資は減り、
逆に撤退する海外メーカーが増えている。
■外国人による投資の障害となる過激な労組
過激な労組は外国人による投資において、決定的な障害となっている。今年5月22日から77日間にわたって続いた
双竜自動車労組による全面ストは、国の信頼性に大きな打撃を与えた。今年、世界経済フォーラム（WEF）が
実施した国際競争力評価で、韓国は昨年に比べて6段階も低い19位にランクインした。これは、調査当時、双竜自の
ストで労働部門の評価が大きく引き下げられたからだ。インベスト・コリアのチョン・ドンス団長は、「大規模な
投資を計画する外資系企業ほど、韓国の労使関係に関心が高い。特に複数の労組を認めたり、あるいは組合活動
専従者への賃金支払を禁止する法案などについて、予定通り施行されるかどうか、企業側は懸念を抱いている」
と述べた。大韓貿易振興公社（KOTRA）が昨年、281人の外資系企業役員を対象に行ったアンケート調査によると、
韓国が海外投資を誘致するための課題として、「健全な労使関係の定着（26.7%）」を挙げる企業が最も多かったという。
■一貫性のない政策も問題
ドイツのある太陽光パネルメーカーは韓国に事務所を設置し、工場の建設に向けて準備していたが、昨年になって
投資計画を取り消し、韓国から撤退した。太陽光や風力などで生産された割高の電力と、韓国電力が販売する
低価格の電力の差額を補てんする「新リサイクルエネルギー支援制度」を徐々に廃止する、と韓国政府が
昨年5月に発表したからだ。KOTRAの関係者は、「政府の支援を信じ、韓国の新リサイクルエネルギー市場に期待
していた一部企業が、投資計画を白紙に戻した。また、すでに進出した外資系企業も、非常に当惑している」と語る。
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