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イタリア：中国人の母国送金が突出 将来の「火種」予想も
イタリア国内の外国人の数と、外国人の母国への送金額
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【ローマ藤原章生】イタリアで８月末、国家統計局や中央銀行の資料を基に、在住外国人による
母国への送金額を算出したところ、８年間で１０倍にふくらみ、国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％にまで
達していたことが分かった。中国への送金が全体の４分の１を占め、中国人１人当たりの送金額は
他の外国人を圧倒している。地元紙は、「脅威」との見方に立って報道。
中国人の流入急増は欧州先進各国に共通の現象で、将来の「火種」となることも予想される。
統計をまとめたのは、北部ベネト州の職人や小企業でつくるレオーネ・モレッサ基金（０２年創設）。
それによると、０８年の送金額は００年のほぼ１０倍の約６４億ユーロ（８６００億円相当）で、
景気が低迷しても上がり続けている。
送金先は中国が全体の２４％。フィリピン（１４％）、ルーマニア（１２％）、モロッコ（５％）と続く。
１人当たりの送金額は年間１８５９ユーロ（２５万円相当）だが、例えば中国人の繊維業者が集まる
北部の町プラトでは、これが約８倍の１万５０００ユーロ弱（２００万円相当）に上る。
プラトには推定１万５０００人の違法滞在者を含む約３万３０００人の中国人が暮らしている。
イタリアには滞在を許可された外国人が約３９０万人おり、外国人の人口比は日本の約４倍。
国籍では冷戦後の９０年代に増えたルーマニア、アルバニア、モロッコ人の順だが、
中国人は第４位だ。過去１０年で急増し、現在約１５万人。最近５年間で約８割も増加した。
国家社会保障研究所によると、外国人は消費や納税で年間約５０億ユーロをイタリア経済に
貢献しているが、送金額はこれを約３割上回っている。商店開設や企業設立などの投資もあるが、
統計を紹介した主要紙のコリエレ・デラ・セラ紙は、「中国人は持ち去るだけ」という論調だ。
中国人はイタリア人が被害に遭う事件をほとんど起こさないため、東欧人に比べ治安問題で
矢面に立たされることはない。しかし、与党連合の北部同盟幹部で欧州議会議員のサルビーニ氏の
ように「周囲と調和せず、金もうけばかりの中国人が一番問題だ」という意見も出ている。
事情は他国でも同様だ。欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットの推計によると、
０６年に加盟国へ流入した域外の移民の母国は、中国がモロッコ、ウクライナに次いで３番目で、
９万人程度だったとされる。
毎日新聞 2009年9月9日 20時46分（最終更新 9月9日 23時30分）
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