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経営不振に陥っているサッカーのJリーグ1部（J1）、大分の再建を支援するため、
行政や地元金融機関、Jリーグなどが官民合同組織をつくることが27日、分かった。
大分は12月中旬をめどに再建計画の策定を進めており、必要な助言なども行う。
大分の溝畑宏社長は退任が決まっており、次期社長が決まるまでの暫定的な組織となる。
また、併せて行政、県民、企業からなる県民会議（仮称）を立ち上げる方針。
チケット購入やスポンサー拡大など、チームを側面から支えるのが目的。
来週中に呼び掛け人を決め、12月中旬の立ち上げを目指して参加を呼び掛けてもらう。
大分は成績不振により来季の2部（J2）降格が決定。
さらに、大手スポンサーが撤退を決めるなど経営環境も悪化し、
Jリーグが「公式試合安定開催基金」から総額6億円の緊急融資をすることを決めている。