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韓国が、東京電力福島第１原発事故を理由に、日本からの水産物輸入を規制している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、
ジュネーブで紛争処理機関会合を開き、審理開始を正式に決めた。日本政府は、韓国の措置を「科学的根拠がなく、不当な差別だ」
と訴えており、来年以降、ＷＴＯ協定違反かどうかの結論が出る見通しという。
ＷＴＯの紛争処理システムは裁判でいう「二審制」で、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）を設置し、来年にも韓国の措置が
ＷＴＯ協定違反に当たるかどうかの報告を出す。決定に不服があれば上訴できる。
韓国は２０１１年３月の原発事故を受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の一部水産物の輸入を禁止。
１３年９月には汚染水漏れを理由に、禁止対象を８県の全水産物に拡大するなど規制を強化した。
これに対し、日本政府は日本産の水産物について「放射性物質は基準値を下回っている」と強調。原発事故後の日本産食品への
規制は撤廃や緩和に向かっており、オーストラリアなど１４カ国は全廃している。
韓国による１３年９月の全面禁輸発表が、２０年夏季五輪の開催都市が決まる直前のタイミングだったため、その意図に疑念を持つ声も強い。
日韓両国は今年６月、ＷＴＯ協定に基づき２国間協議を行ったが、双方の溝は埋まらず、日本政府は８月２０日、ＷＴＯ提訴に踏み切った。
菅義偉官房長官は提訴後、「ＷＴＯの結論を待つことなく、規制を早く撤廃すべきだ」と、韓国に呼びかけている。
zakzak 2015.09.29
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