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公益財団法人「世界平和研究所」（会長＝中曽根康弘元首相）は２２日、今後５０年の日韓関係に関する政策提言を発表した。
韓国の政策研究機関「ソウル国際フォーラム」（会長＝李洪九イホング元首相）との共同研究の成果をまとめたもので、安全保障協力の制度化や新興国の社会基盤整備での連携などを打ち出した。
両機関は近く日韓各政府に提出する。
提言は、細谷雄一・慶大教授や朴●煕パクチョルヒ・ソウル大日本研究所長ら日韓の有識者１８人が昨年１２月から、
〈１〉安全保障
〈２〉経済〈
３〉全地球的課題
―の３分野で日韓が協力すべき内容を研究し、日韓基本条約調印５０周年の記念日に発表した。（●は「吉」を横に並べる）
安全保障では、「お互いについての歪曲わいきょくされた認識や誤解が、安全保障協力を前進させる上での障害となっている」と指摘。
協力の制度化が「急務」とし、相互援助や情報共有などの仕組み作りを促した。
戦略的対話や専門家交流の推進、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの自衛隊と韓国軍の協力の強化も求めた。
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