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ＳＴＡＰ騒動の舞台 理研「ＣＤＢ」存続へ
理化学研究所がＳＴＡＰ細胞問題を受けて策定中の改革案で、舞台となった神戸市の発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）を
存続させる方向で検討していることが７日、関係者の取材で分かった。
改革案の中でＣＤＢの扱いを「解体的再生」とするが、内容は運営体制の見直しにとどまり、改革が骨抜きになる恐れがある。
一方、小保方晴子研究ユニットリーダーが作製したとするＳＴＡＰ細胞の論文執筆を指導した笹井芳樹副センター長が自殺した影響もあり、流動的な面も残る。
改革案の方向性は８月中にも固まる見通し。
野依良治理事長の直轄で研究不正防止のための本部を９月に設置し、理事と同数の委員でつくる経営戦略会議（仮称）の新設も検討する。
一方、改革委員会（岸輝雄委員長）が求めた改革の進行をチェックするための監視委員会は設置しない方針。
改革委は６月「不正行為を誘発する、組織としての構造的欠陥がある」と厳しく指摘しセンターの早急な解体を求めた。
これに対し理研は、センターのこれまでの実績や研究の重要性を考慮。地元自治体や国内外の科学者らから、存続を願う意見が届いていることにも配慮した。
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