13/07/11 NY:AN:NY.AN
”埼玉県民共済生活協同組合”の役員の退職金が異常に高いと県が改善指導 組合長理事「100億円もらっても足りない」と減額を拒否
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「足りないぐらい」?…退職金6人で6億円超
全国の都道府県民共済のうち最多の約290万人が加入する
「埼玉県民共済生活協同組合」(さいたま市中央区)で、
理事ら役員22人分の退職給与引当金が総額9億2000万円
に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法
(生協法)に基づき改善指導していることが10日、わかった。
県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が
必要と判断した」と説明している。
県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、
県は昨年11月下旬、同組合に対して検査を実施。
県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、
幹部らから聞き取りを行った。
その結果、職員は約90人で退職給与引当金は3億8412万円
なのに対し、役員22人(常勤理事6人、非常勤理事13人、監事3人)分
は9億2014万円に上っていた。常勤理事6人分だけで6億6636万円という。
特に高額なのは正木萬平組合長理事(88)ら代表理事3人とみられるが、
同組合は明細の公開を拒んでおり、個別の額は県も把握できていない。