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個人情報を中国に流出で窮地 従業員に倒産を告げる社長の“演説”がすごい
source : 週刊文春 2018年5月31日号
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今年3月、日本年金機構の約500万人の個人情報を、中国の業者に流出させたことが発覚した情報処理会社「SAY企画」。4月末に社員が大量解雇され、近く倒産することがわかった。
「機構は昨年8月、扶養親族等申告書のデータ入力作業を同社に約1億8000万円で委託。計画書では800人の従業員を確保する筈が実際は百数十人に過ぎず、入力ミスや納品遅れが多発。
更に契約に反し中国の業者に再委託していたことが判明。結果として約15万人の支給額に齟齬をきたした。機構は同社に対し、詫び状などの送付で生じた約1億6000万円の損害賠償請求を行っています」
（経済部記者）
SAY企画は2003年、切田精一社長（72）が設立し、官公庁からのデータ入力を請け負ってきた。
「今回のような大規模契約は経験がなく、無理がありましたが、ワンマンな社長は『仕事を取ってから考える』と強気でした。
新たに営業所を開設し、書類を運ぶためフォークリフトの免許を取らされた社員もいました」（元幹部）
案の定、人員の調達がままならず社内は大混乱。機構は今年1月、内部告発を受けて契約違反を把握したが代わる業者が見つからず、契約が打ち切られたのは2月だった。
機構や同社への追及が一段落した4月中旬、切田社長は社員に招集をかけ、突然「倒産」を宣言したという。
「あなたがたは4月をもって会社を辞めてもらいます。会社は倒産させます。給与は払えないので国からもらってください。
私は弁護士から雲隠れするように言われており、自己破産するつもりです。無一文になる私は、いったいどうなるんでしょう」
この“演説”は1時間に渡ったが、元社員が呆れる。
「『悪いのは年金機構だ』と人ごとのように話し、取引先にも倒産の話はしないよう口止めされました。
私たちへの詫びの言葉は一切なし。ボーナスも退職金も出ず、4月分の給与は国の『未払賃金立替払制度』で賄われました」
80人ほどいた従業員の殆どが解雇され、数人の社員が残務処理にあたっているという。だが平日昼間、池袋の本社を訪ねてももぬけの殻。切田社長の自宅も不在だった。
「年金、いったいどうなるんでしょう」と問いたいのは国民の側だ。
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責任を取らない年金機構
> 機構は同社に対し、詫び状などの送付で生じた約1億6000万円の損害賠償請求を行っています
たったの？中国にたったの1億6000万円で国民の個人情報売り飛ばした犯罪と言われても仕方ない