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乱暴狼藉の違法辺野古移設反対派は、迷惑しかもたらさない
辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」 菅官房長官
鈴木拓也2015年11月6日23時47分
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菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする
同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について
「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。
菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。
今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。
ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、
航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。
３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。
同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。
政権は市の頭越しに久辺３区に直接、今年度数千万円の振興費を支出することを検討している。（鈴木拓也）