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キャロライン・ケネディ駐日米大使がＮＨＫのインタビュー取材を断ったというニュースを、
2月17日、共同通信が配信した。詳細は後述するが、同件に関して、ケネディ大使自身が明確に
否定していたことが、信頼すべき関係者への取材で判明した。
ＮＨＫを断ったのかとの問いに対し、ケネディ大使は「そのようなことはない。自分は読売新聞と
朝日新聞の取材にすでに応じている。次はテレビであり、それは『クローズアップ現代』だと考えている。
断ったということはない」と明確に語ったというのだ。
つまり、共同電は事実ではないということだ。共同は「複数の関係者の話でわかった」としているが、
いったい誰なのか。米大使館側が断ったとされる理由も共同は伝えているが、その内容からおぼろげながら、
偽りの情報を流した理由や動機、情報源についても推測できるというものだ。
共同電はざっと以下の通りである。昨年11月15日のケネディ大使着任直後にＮＨＫはインタビューを申し込み、
米大使館側は「クローズアップ現代」での放送を要請した。つまり前向きだったのであり、この点は私の
取材でも確認された。しかし、ベストセラー作家でＮＨＫの経営委員の1人、百田尚樹氏が都知事選挙で
田母神俊雄氏を応援した際、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とし、「東京裁判はそれを
ごまかすための裁判だった」と述べた。この百田発言故に米大使館側がＮＨＫの取材に難色を示した
というのが共同の報道だ。
確かに米大使館は2月8日、百田発言を「非常識だ」と批判したが、共同は、「ＮＨＫの最高意思決定機関
である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて」と、解説した。
百田発言故に、米国大使が前向きだった取材に応じなくなった、というわけだ。これは、百田発言が日米関係に
負の影響を与えているとの指摘に等しく、そのような不適切な発言をする人物が「ＮＨＫの最高意思決定機関
である経営委員会委員」であってよいのかという批判につながる。(以下略)
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