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★中国、南シナ海でも防空圏検討 西沙諸島も視野
朝日新聞デジタル 1月31日(金)21時4分配信
中国が東シナ海に続き、周辺諸国・地域と領有権問題を抱える南シナ海でも防空識別圏の
設定を本格検討していることがわかった。空軍の事務レベルですでに原案が作成され、
中国が実効支配する西沙（英語名パラセル）諸島を囲む空域を軸に、南シナ海のほぼ
全域を覆う空域近くまで広げることも視野に入れている。中国政府関係者らが
朝日新聞の取材に明らかにした。
原案は、東シナ海の識別圏原案を担った空軍の幹部養成・研究機関である空軍指揮学院
（北京市）を中心にまとめられ、昨年５月の段階で軍上層部に提出された。関係者によると、
原案では（1）中国の領海基線の有無（2）中国軍機やレーダーが識別能力などを発揮できる
範囲かどうか、が重要な基準になったという。
中国は１９９６年５月、西沙諸島に、国家主権が及ぶ領海の幅を測定する際の根拠となる
「領海基線」を独自に設定した。ただ、中沙諸島や南沙諸島では領海基線を公表しておらず、
南シナ海識別圏の最小範囲の南端は「西沙諸島の周辺空域を含む範囲」とされた。政府系
研究機関幹部は「西沙諸島であれば中国の根拠を国際社会に説明しやすい」と話す。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
中国が管轄権の根拠として主張する「９段線」
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