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29日付東京新聞は、衆院を通過した特定秘密保護法案に反対する学者らが分野を越えて決起し、
「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成したと報じている。
同紙で報じられた、おもな学者のコメントと同会の声明内容は以下(抜粋)。
■益川敏英・名古屋大学特別教授(ノーベル物理学賞)
「政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。後から必ず公開される
のが原則です」
「安倍晋三首相の施策からは『日本を戦争できる国にする』という意図が透けて見えます」
■佐藤学・学習院大学教授(教育学)
「戦後の憲法の問題、基本的人権と平和主義の問題として、これ以上の危機はなかった」
■声明文
「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く法案」
「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」
学者やマスコミが「言論の自由」、「学問の自由」を守ろうとするのは当然といえば当然かも
しれないが、記事内容を見る限り、本法案が生み出す国益について十分な理解をしているとは
言い難い。
本法案は、「防空識別圏」を一方的に設定するなど、侵略行為がエスカレートする中国の脅威に
対する防衛のためのものだ。そもそも日本は中国のような拡張主義など取っておらず、集団的
自衛権の行使すら認められていない。この現状を踏まえれば、「軍事国家、戦争できる国を
目指している」という指摘は飛躍が過ぎており、戦中・戦後で時代認識が止まっていると
言わざるを得ない。
>>2に続く
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