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朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの街宣を巡る訴訟で、７日の京都地裁判決は、
街宣を事実上の「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」として、人種差別にあたると判断した。
東京や大阪では、激しい言動で在日韓国・朝鮮人の排斥を唱えるデモが繰り返され、反対派との衝突も起きている。
判決は、過激なデモの規制に関する議論に一石を投じるのか。
原告側弁護団と朝鮮学校関係者は閉廷後、京都弁護士会館（京都市中京区）で記者会見。
塚本誠一・弁護団長は「裁判所はヘイトスピーチの悪質性を認定した。被告側の『政治的表現だった』などとする弁明に惑わされることなく、
行為の本質をよく理解した判決だ。全国の朝鮮学校で学んでいる子供たちの励みになる」と喜んだ。
原告代表の孫智正ソンチジョン・京都朝鮮学園理事長も、「拡散する傾向があるヘイトスピーチを今後抑止するうえで、有効になりうる」と強調した。
一方、在特会の八木康洋副会長は地裁近くで報道陣の取材に対し、「（活動が）正当と認められず、非常に残念。
これだけの（賠償）金額ですので、今後の活動への影響はあると言った方がよい」と述べた。
被告側代理人の徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は「被告側の言い分がことごとく退けられており、敗訴判決だと認めざるを得ない。
ただ、在特会の活動にも社会への問題提起として評価できる部分はあり、そうした正当な表現まで封殺されてはならない」と話した。
ヘイトスピーチは、人種や国籍など特定の属性を持つ人たちに対する差別的な言動のことをいう。
日本でもここ数年、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたデモが急速に広がり、社会問題化している。
在特会のホームページなどによると、在特会は２００６年１２月に結成。３０以上の都道府県に支部を置き、会員数は約１万４０００人という。
コリアンタウンとして知られる東京・新大久保や大阪・鶴橋などでの排外的なデモの先駆的な存在。
インターネットで参加者を募るほか、デモの様子を動画で掲載し、賛同者を増やすなど、ネットを積極的に活用している。
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