13/09/25 22:25:17.11 bgSiUuX3P
社会保障の為、財政収支改善の為、財政支出の為、減税の為としても、消費税増税5％より純資産税1％が適しています。
・個人金融純資産の大部分は高齢者が保有しているので高齢者に応能負担してもらえる。
・歳出や減税の恩恵を受けた人が貯蓄するのを抑制でき、多くの人にお金が回りやすくなる。
・民間の消費や投資を促す効果がある。
・バブル抑制効果があるし、バブルの後始末にも適している。
・世代間の不均衡を緩和する効果があるし、資産階級が固定化しにくくなる。
・個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られる。
・在の負担や給付は資産が殆ど考慮されていないし、資産性所得は分離課税・低率・定率で勤労所得より有利な場合が多い。