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最近めっきり露出の減っていた橋下徹 大阪市長が、問題発言で物議を醸している。
橋下市長は5月13日、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで
休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」とコメント。米軍の司令官
に対して「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったとも発言した。その後、一気に橋下バッシングが
始まった。
もちろんこの発言はあまりにも低次元で、一部で言われるように「話題づくり」にしては稚拙だ。
彼の発言が批判されるべきものであることは間違いない。ただ、それ以上に、今回の騒動での外国、
特に米国の反応を報じる日本メディアの報道が、皮肉にも日本メディアの問題点を見事にあぶり出した。
朝日新聞記者が行った、米国務省の報道官への質問
5月17日、新聞各社は夕刊で、橋下市長の発言に対する米国務省のコメントを一斉に掲載した。
というのも、米国務省の定例会見（5月16日）で、報道官がこの発言についての見解を聞かれ、
米国の立場を述べたからだ。
定例会見で橋下市長の発言について質問したのは朝日新聞の記者。質問は2つのみだったが、
どんなふうに質疑応答が行われたのか（参照リンク）。全文を極力直訳すると以下のようなものだった。
朝日新聞記者の質問： ども、私は日本の新聞、朝日のタカシです。大阪の橋下市長が最近、いわゆる
「慰安婦」問題について、道徳的観点の価値からは受け入れられないが、慰安婦は戦時には欠かせない
もの（necessary）だと主張する発言をしました。そして彼はまた、売春によって性的サービスを提供
されていた他の国の軍もあるのだから、日本だけが米国やほかの国から批判されるのは公平ではないと
主張しました。米国は彼の発言、または米国に対する批判に対してどういう立ち位置でいますか。
（>>2-に続く。かなりの長文です）
▽誠
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