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大阪府吹田市が井上哲也市長の後援企業に、庁舎改修工事を随意契約で発注したのは不当として、
地元の市民団体が１５日、市長と業者らに工事費約２２５０万円などの返還を求め、住民監査請求した。
市は、１３０万円を超える公共工事で一般競争入札を実施するよう規定。
だが平成２４年３月、環境省の補助金を使い、太陽光パネルの設置工事を後援企業と単独で随意契約した。
環境省には「一般競争入札を実施」と虚偽の報告をしていた。
昨年１０月に契約の問題が発覚、副市長が引責辞任した。
市の内部調査委員会が市長名で要求した監査に対しては、市の監査委員が「違法性はない」と結論を出したが、
市議会は調査特別委員会（百条委員会）を設置し、真相究明に乗り出している。
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