13/03/29 21:40:23.44 2KhEVIUd0
1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で、税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ ～ １５ページ ）。
■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に！！ 具体的な手口は、
(１) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める
(２) 損金とみなされ、利益ゼロとなる
(３) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる
(４) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
(５) 結果、売上が無税！ (６) パチンコ関連企業の年間売上高３０兆円以上が、無税扱い
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
韓国はパチンコを禁止しているくせに、大統領が日本パチンコ産業の保護をミンス小沢に訴えていた。 パチンコは日本を堕落させ、金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってこと小学生でもわかる。
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)