13/03/28 10:39:22.13 0
★雇用改革は「閉じた社会」から「開かれた社会」への変化だ 池田信夫
民主党政権ではタブーだった「解雇規制」という言葉が、国会で出て来た。
産業競争力会議などで解雇規制の緩和を求める声が出ていることについて、安倍首相は25日の参院本会議で
「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく。
雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせていく」と答弁した。
参院選までは安全運転に徹していた安倍氏が、雇用規制の見直しを国会で表明したのは初めてだ。
労働市場の規制改革は、アベノミクスの「3本の矢」の3本目の成長戦略の柱だが、
政治的に微妙な問題であるためか、いまだに具体策が出ない。
その中で、経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品社長）が雇用規制について積極的に発言している。
これは積み残されてきた雇用規制が、残された最大のボトルネックになっているからだろう。
この種の問題は、私も2009年に出した『希望を捨てる勇気』でも論じたが、当時は「弱者切り捨て」だとか「格差拡大」だとかいう反発が強かった。
これには誤解も多く、法的な意味では日本の解雇規制はそれほど強くない。
中小企業の雇用契約はかなり自由で、非正社員の規制はほとんどないので、人員整理はよくも悪くも容易だ。
問題は大企業である。労働契約法で「解雇権の濫用」が禁じられ、「整理解雇の4要件」などの判例で、整理解雇は不可能に近い。
しかし裁判に持ち込まれるケースは例外的で、ほとんどは希望退職の募集である。これは自己都合退職なので、解雇規制とは関係ない。
外資系企業では、一定の退職パッケージを提示して人員整理するのが普通で、これは日本企業でもやろうと思えばできる。
しかし日本では、こういうドライな退職交渉ができない。辞めた社員の行く先がないからだ。
失業保険はあるが、職安（ハローワーク）ではホワイトカラーの仕事はほとんど見つからない。
ヘッドハンターで再就職を見つけるのも、外資ではくわしい職務経歴書を書くので、
専門的技能が明確だが、日本の会社で「営業部長をやりました」といっても何の技能にもならない。(続く）
ニューズウィーク URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
続きは>>2-4