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"精神障害者、雇用義務化を論議＝法改正に企業側難色－厚労省審議会"
厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は２１日、
精神障害者の雇用を企業や官公庁に義務付ける障害者雇用促進法の改正をめぐって議論する。厚労省は法改正案を今国会に提出し、
２０１８年４月の施行を目指しているものの、分科会でも企業など使用者側の委員は「時期尚早」と反対しており、施行時期などが論点となる見通し。
法改正が実現すれば、知的障害者の雇用を義務付けた１９９８年以来の大幅な制度改正となる。
障害者雇用促進法は、企業などに一定割合の障害者を雇うことを義務付け、企業の法定雇用率を１．８％（４月から２．０％）と定めている。
法定雇用率は現在、働く意思のある身体障害者や知的障害者の数を基に設定している。
厚労省は、精神障害者保健福祉手帳保有者（約６３万人）のうち働く意思がある人も加えて、同雇用率をさらに引き上げる方針だ。
時事ドットコム（2013/03/21-05:31）
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★１ 2013/03/21(木) 06:42:21.30
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