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米提供の汚染地図「避難に生かさず反省」 保安院 朝日新聞 2012年6月19日8時1分
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東京電力福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置
していた問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也首席統括
安全審査官が１８日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省し
ている」と謝罪した。経産相や保安院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった
可能性が高いとしている。
(略）
一方、放射線測定を担う文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は「必要なら保安院が
公表すると思っていた。文科省の不手際はなかった」と記者団に説明した。
日本政府が米国が提供した放射能汚染マップを放置
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原発事故 米国が航空機モニタリングした放射線量の情報を生かさず
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＞放射線測定を担う文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長
＞放射線測定を担う文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長
＞放射線測定を担う文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長