13/01/25 22:35:48.77 0
日銀の金融緩和などを通じた急激な円安が、他国の貿易に打撃を与えかねないとして、
「アベノミクス」に対する海外からの批判が止まらない。
安倍政権は火消しに躍起だが、閣僚や自民党幹部の発言が市場の混乱を招いた経緯もあり、
各国の理解を得られる「通貨外交力」の構築が求められている。
「デフレ脱却が目的であって、為替操作の批判は当たらない」。
麻生太郎財務相は２５日の会見で、ドイツのメルケル首相が日本の通貨政策に対する懸念を表明したことに反論した。
甘利明経済再生担当相も「懸念は一部」と述べ、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で理解を求める考えだ。
輸出産業で競合関係にあるドイツの財務相や中央銀行総裁が日本を批判し、
韓国の中銀総裁も急激な円安への対抗措置を示唆した。
英中銀総裁も「一部の国」が自国通貨安につながる措置を講じたと発言したほか、
米自動車業界も「近隣窮乏化策」と皮肉った。
各国が日本批判を続ける背景には、閣僚らによる為替発言の影響が大きい。
「発言が無計画だとしたら、自国の都合だけで為替を操作していると誤解を与えかねない」
（みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長）との指摘もある。
足元の円安が、日本経済再生のきっかけになるとの期待は根強いが、日本のデフレ克服が、
世界経済の回復に貢献するという「ウィン・ウィン」の関係を説明できるかが問われている。
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