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16日投開票の衆議院選挙について、FNNは全国世論調査を行い、取材を加味して情勢を探った。
現時点で、自民党が小選挙区、比例代表とも優位に戦いを進め、単独で過半数を大きく上回る勢いで、
公明党とともに、政権を奪還する可能性が高まっている。
調査は、9日までの4日間、全国の有権者4万3,347人を対象に実施した。
自民党(公示前118議席)は、前回2009年の衆議院選挙で惨敗した首都圏など、
都市部を含めて全国的に復調していて、小選挙区と比例代表をあわせると、過半数を大きく上回る勢いとなっている。
自民党と連携する公明党(公示前21議席)も堅調で、自民・公明両党で、あわせて300議席を超える可能性もある。
一方、民主党は厳しい戦いで、公示前の230議席から激減し、100議席を割り込む情勢。
第3極の日本維新の会(公示前11議席)は、比例代表で民主党と肩を並べ、小選挙区とあわせて50議席前後を獲得する公算となっている。
また、みんなの党(公示前8議席)は、10議席台半ばと伸び悩み、日本未来の党は10議席台と、公示前の62議席から大きく減らすとみられる。
このほか、共産党(公示前9議席)は、公示前の議席を確保できるか微妙で、社民党(公示前5議席)と新党大地(公示前3議席)は、それぞれ現状維持が厳しい見通し。
国民新党(公示前2議席)と新党改革(公示前0議席)は、議席獲得が微妙な情勢となっている。
しかし、まだ投票行動を決めていない人が、小選挙区で3割、比例代表で2割いて、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。
URLﾘﾝｸ(www.fujitv.co.jp)