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★ブラック企業に入れ知恵する“ブラック士業”が暗躍中
異常な長時間労働やサービス残業やパワハラなどで、働く人を“使い捨て”にするブラック企業―。
2012年は「これまで就活生や一部の正社員の問題だったブラック企業が、広く社会問題化した１年でした」と言うのは、
若者の労働問題に取り組むNPO法人・POSSEの川村遼平事務局長である。
週刊SPA!12/4発売号では川村氏に「2012年・ブラック企業ニュースBEST10」を選んでもらった。
順位は本誌をご覧いただきたいが、取材時に川村氏から“ブラック士業”という聞き馴れない言葉が出た。
「巧妙な手法を企業に入れ知恵する弁護士や社会保険労務士、“ブラック士業”が暗躍している」と言うのだ。
辞めようとしたら弁護士から違法な損害賠償の書類が送られてきたり、
団体交渉に行くと会社側の弁護士や社会保険労務士がでたらめな主張を繰り返して、
紛争を長期化させることが少なくないという。
もちろん、企業側に有利な労使紛争テクニックを指南する弁護士等は昔からいた。
筆者は10年ほど前、人事コンサルタント向けに有名弁護士がリストラ手法を伝授する
「アウトプレイスメント勉強会」に同席したことがあるが、「退職強要にならないギリギリセーフな言い回し」などを伝授し、
最後に「資料は回収、講義内容は秘密」と念を押された。
そして、人事コンサルタントたちがクライアント企業に、人減らしのアドバイスをするわけである。
ところが、最近の“ブラック士業”はもっと劣悪だという。
POSSE代表の今野晴貴氏の著書『ブラック企業』（文春新書、2012年）によると、
「明らかに違法な行為に若い弁護士が加担するケースが後を絶たない」。
その背景には弁護士の激増（2000年・1万7126人→2011年・3万485人）がある。
同じく増加している社会保険労務士は、一部の労使紛争で代理人を努められる「特定社会保険労務士」という制度も整えられた。
資格を取ったはいいが、食べられない一部の人たちが、労使紛争ビジネスに参入している、と今野氏は指摘する。（続く）
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