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★週のはじめに考える 「日銀引き受け」論争の真実
金融政策のあり方が衆院選の焦点に浮上しています。それはメディアの「誤報」が発端でした。政権を選ぶ選挙で、あってはならない事態です。
金融政策に大きな注目が集まったのは、自民党の安倍晋三総裁が先月十七日、熊本市内の講演で語った次の発言がきっかけでした。
「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらうという買いオペをしてもらうことによって、新しいマネーが強制的に市場に出ていく」
この発言について、多くのメディアは「買いオペ」の部分を省いて「安倍総裁が建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した」
といった調子で報じました。
◆買いオペは普通の手段
一見、どこがどう違うのかと思われるかもしれません。ところが、実は大違いなのです。
買いオペとは、政府が発行した国債を日銀が金融市場で買う操作をいいます。
日銀にとっては、市中に流通するお金の量を調節する重要な手段になっていて、毎月のように実施しています。
これに対して「日銀引き受け」は政府が市場を通さずに直接、日銀に国債を買わせてしまう取引をいいます。
安倍総裁が言ったのは「買いオペを通じて」ですから、引き受けには当たりません。
ところが、報道が独り歩きしてしまう。日銀の白川方明総裁は二十日、
一般論と断りながらも「中央銀行による財政ファイナンスあるいは国債引き受けはＩＭＦ（国際通貨基金）の途上国への助言で、
やってはならない項目リストの最上位」「通貨の発行に歯止めが利かなくなる」と強く批判しました。
さらに経団連の米倉弘昌会長も「世界各国で禁じ手となっている政策は無謀にすぎる」と日銀に加勢しました。
こうなると大物同士のけんかですから、メディアはますます派手に報じます。（>>2-5へ続く）
東京新聞 2012年12月2日
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