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★維新が公約発表 経済対策は
日本維新の会が選挙公約を発表しました。石原代表も橋下代表代行も「政治家は政策の方向性を示すのが役割」という認識を示し、
公約は憲法改正、脱原発依存といった大枠の内容に留めました。経済・金融に関する政策の方向性は
「名目３％の経済成長」「日銀法の改正」など。橋下氏は、日銀法改正について「独立性が強すぎる」と述べ、
成長に向けた政策については「競争力強化という方針だ。ほかの政党には言えないこと」と強調しました。
ただ、橋下氏は「方向性を示す」ということにこだわり、政策の具体論に踏み込みません。
ＷＢＳは橋下氏のブレーン的存在である竹中平蔵元経済財政担当大臣に話を聞きました。
竹中氏は、競争政策の一番はＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定への参加であると説明。
さらに、日銀についての橋下氏の考えは「金融政策の独立性は守りつつ、インフレ目標などは政府日銀で共有すべき。
紳士協定で出来ないなら、法改正する」ものだと語りました。
しかしながら、竹中氏は、石原氏らが合流した後の日本維新の会で、
こうした考えが全体で共有されているか疑問だとの認識を示しました。
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