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自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記をめぐり２３日、野田佳彦首相（民主党代表）
と安倍晋三自民党総裁が応酬を繰り広げた。保守色の強い自民党公約には同党内にも不満があり、
民主党は攻めどころとみている。一方、自民、公明両党は、関心が集まり過ぎれば不利とみて、沈静化に
動き始めた。
首相は２３日、視察先の川崎市で記者団に、国防軍について「すぐにできることを（公約に）盛り込んだ
と安倍氏は言っているが、憲法９条改正も含めて簡単にできることなのか」と疑問視した。
「安倍カラー」ふんだんの自民党公約には、党内に「右傾化」を懸念する声があるほか、綱領に
「中道主義」を掲げる公明党も反発。このため、民主党は選挙戦で国防軍の争点化を図り、自公分断に
つなげたい考えだ。首相は「（自民党が）連立を組みたいと思っている公明党は理解されていないのでは
ないか」とも指摘した。
これに対し、安倍氏は岐阜市での記者会見で、前回衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）の多くが
実現していないことを取り上げ、「まず反省してから人の批判をしてもらいたい」と非難。その上で
「（改憲発議の要件を定めた憲法）９６条からやっていく。段取りもちゃんと話している」と述べ、まずは
改憲要件の緩和に取り組む考えを示した。会見で安倍氏は「国防軍」の言葉は使わなかった。公明党への
配慮があるとみられる。
公明党も２３日は慎重な対応に努めた。山口那津男代表は松山市内で記者団に、自民党公約について
「党として独自の主張を掲げるのは当然。それはそれで尊重する」と述べ、公約にある集団的自衛権行使に
関しても「自民党の強い主張の一つだ」と語った。山口氏は自民党が公約を発表した２２日は反発したが、
民主党を利する言動は控えるのが望ましいと判断したようだ。
国防軍については、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長も２３日、テレビ朝日の番組で
「名前を変えるのは反対」と言明。「まずやらなければいけないのは防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）の
１％枠という、くだらない経理部的な発想をなくす（ことだ）」と主張した。
▽時事ドットコム
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