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「日本維新の会」幹事長の松井大阪府知事と、石原前東京都知事が結成する新党の母体となる、
たちあがれ日本の園田幹事長らが、9日、次の衆議院選挙前の合流を視野に、初めての政策協議を行った。
東京都内のホテルで行われた政策協議には、松井氏と園田氏のほか、日本維新の会の松野国会議員団代表ら
が出席した。
この中で、日本維新の会が目指す消費税の地方税化のほか、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、それに
原発問題などについて話し合われ、双方で隔たりの大きい政策を中心に、今後も協議を続けていくことで
一致した。
日本維新の会の松井幹事長は「われわれは、『(維新)八策』については、実現可能なわれわれの綱領というか、
価値観だと思ってますから、それをご理解いただいて、いただく努力を続けると。何度も申し上げて
いますけど、別々の政党であれば、選挙の協力というものが、がっちりとした協力は無理なんです」と述べた。
たちあがれ日本の園田幹事長は「小異では必ずしもないと思われる課題について、どういうことを意見調整
できるかということを話し合った。全く話にならないということは、少なくともなかったということですね」
と述べた。
会談後、園田氏は「双方、あくまでも合流を目指して、どこまでやれるのか、精力的にやる」と述べた。
一方、松井氏は、「一定の政策的協議が整っても、別々の政党なら、がっちりした協力態勢は難しい」と述べ、
双方が政策面で一致したうえで、1つの党に合流することが、衆議院選挙での協力の前提になるとの考えを
示した。
みんなの党の渡辺代表は「石原さんの話を聞くかぎり、たちあがれ日本の基本政策とは、かなり違ったものに
なるのではなかろうかという推測をしております」と述べた。
一方、みんなの党の渡辺代表は、記者会見で「石原新党が、イコールたちあがれ日本ではない」と述べ、
たちあがれ日本の基本政策と、石原前東京都知事の基本政策が異なっているとの認識を示した。
そのうえで、連携について、石原新党が結成されてから「方向性や基本政策を見たい」と述べた。
▽FNN
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