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野田総理は、重要法案の成立など環境が整えば今月下旬にも衆議院を解散し、
年内に総選挙を行なう意向を関係者に伝えていたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
自民党側は、特例公債法案や選挙制度改革法案で国会審議に協力する姿勢を鮮明にしていて、
早ければ来月１６日に総選挙が行なわれる可能性が高まってきました。
野田総理は今週初め、特例公債、選挙制度改革の重要２法案の成立と社会保障制度に関する
国民会議の設置など環境が整い次第、今月下旬に衆議院を解散し、年内に総選挙を実施する意向を関係者に伝えたということです。
自民党や公明党は、野田総理に「解散しない言い訳を与えない」戦略に出ていて、
最大の懸案だった特例公債法案にも協力する方針を示したことから、今月中旬にも成立する見込みとなっています。
野田総理の言う「解散に向けた環境整備」が着実に進んでいることから、総理が今月２２日にも
衆議院の解散に踏み切る可能性が高まっています。この場合、総選挙は来月４日に公示され、１６日に実施されることになります。
野田総理が早期解散に舵を切る背景には、衆議院での与党過半数割れが目前に迫り、
これ以上政権を維持しても国会運営は早晩行き詰まると見られていることに加え、３党合意の枠組みを総選挙後も維持し、
社会保障と税の一体改革に参画していくには、自民・公明の求める年内の解散総選挙を実現すべきとの判断があったものと見られます。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)