12/10/24 20:52:30.64 0
>>1より。
中国関連事業で何らかの対策を検討している企業は４６％。最も多かったのは「投資計画の延期・見直し・慎重化」で全体
の１８％、製造業は２４％で、なかでも輸送用機器は４４％にのぼった。
理由としては「日本製品への需要減退」（輸送用機器）、「中国リスクを考慮すると現状以上の生産拡大には慎重になる」
（電機）などが目立つ。「中国の取引は今までの想定を白紙にして見直す」（輸送用機器）とした企業もある。
「危機管理マニュアルなどの策定」は１３％で、基本的な対応にしてはさほど多くなかった。「他国への生産シフト」は
１０％。「新規工場進出は中国以外で考える」（電機）など見直しを決めた企業もあるが、「尖閣問題以前から中国一極
集中を分散する方針だった」（繊維）という従来からの延長線上という企業もありそうだ。「既存事業の縮小」は全体では
３％と少ないものの、輸送用機器では１７％にのぼり、他業種に比べて突出している。
続きます。