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”「結婚で賠償打ち切り」 福島の被災者が申し立て”
原子力損害賠償紛争解決センターは１７日、東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた
福島県の被災者の女性数人から「結婚を理由に精神的損害への賠償が打ち切られた」として、
裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てがあったことを明らかにした。
国の中間指針に基づき、東電は長期の避難生活を余儀なくされた被災者に１人当たり
月１０万円を目安に精神的損害賠償を支払っている。
しかし、相談窓口がある経済産業省資源エネルギー庁などにも同様の訴えが相次いだため、
エネ庁は９月、結婚や転居だけを理由に賠償をやめないよう東電に求めた。
エネ庁原子力損害対応室は「打ち切られた人は再度、東電に相談してほしい」とし、
東電も１７日、ホームページに「結婚の事実だけで精神的損害賠償を終了扱いとすることはない」
と掲載した。
産経Biz 2012.10.17 19:37
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