12/10/02 12:35:11.47 0 BE:582028782-PLT(12066)
>>1（の続き）
経済産業省の調査によると、学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つだ。
技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。
新日鉄の幹部は「開発に数百億円を投入した。たった数億円で手に入れられるのであれば、安い買い物だ」と憤慨する。
退職後も情報を漏らさないことを誓約する守秘義務契約を結ぶケースも増えてきたが、あるメーカーの担当者は「破られてしまえばただの紙。
退職金減額などの工夫が必要」と明かす。
■流動化する人材
産業スパイに悩まされてきた自動車部品大手の担当者は、新日鉄の提訴について「偶然、証拠を入手できたことや、
不正競争防止法の改正に助けられた非常に幸運なケースだ」と指摘する。不正競争防止法は０９年の改正により、
情報の受け取り側を特定しなくても立件できるようになった。
経産省は今年７月から、守秘義務契約の締結の有無や技術情報の流出防止策について約１万社を対象とする調査を始めた。
だが産業界からは「国際的な人材流動性が高まっており、全ての情報を守るのは困難」（家電大手）と悲観論も漏れる。
日本大学大学院知的財産研究科の土肥一史教授は「米国のように産業技術を『国の宝』として国全体で守っていく姿勢が大切だ」と話している。（引用終了）
zakzak 2012.10.02
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)