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１０月から月額最大１２０円値下げされるＮＨＫ受信料。ＮＨＫは平成２４～２６年度で１１６２億円と
見込まれる減収分を補うため、受信料の支払率を上げようと未払い者への督促申し立てを過去１年で
１千件超と加速させ、昨秋には未契約の一般世帯に初めて訴訟も起こした。しかし、一連の裁判では
受信契約が成立するタイミングや、未払い分を何年遡（さかのぼ）って請求できるかなどが争点となり、
受信料制度が抱える“曖昧さ”も浮き彫りになっている。（織田淳嗣）
申込書到達で成立
昨年１１月、一般世帯で初めてＮＨＫから受信契約締結を求めて提訴された東京都内の男性。
ＮＨＫから契約を求める申込書が届いたのは同９月で、男性が応じなかったところ、２カ月後に提訴
された。当初は契約締結に加えて１０～１１月の２カ月分の受信料４５８０円を請求された。
ところが今年４月、口頭弁論を前にした準備書面でＮＨＫ側は「９月に申込書が到達した時点で、
契約は成立したと解すべきだ」と新たな主張を展開。請求額についても、男性が平成１８年３月から
ＢＳ受信機を持っていた証拠が見つかったとして、過去６年分の１６万８７２０円に増額した。
ホテルに請求５億
契約成立を「申込書到達と同時」とする主張について、ＮＨＫ側は「受信契約締結は放送法に
基づく義務であり、申し込みを拒絶することは許容されていないから」としている。
>>2に続く
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2012年9月30日
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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