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中国当局は日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化への反発を強めており、今後、
日中国交正常化４０周年を記念した交流事業などが停止に追い込まれる可能性も出てきた。
中国国営の中央テレビは連日、尖閣問題をめぐり対日批判を大々的に展開。国民の反日感情をあおっており、
各地で反日デモが多発する恐れもある。
日本政府が尖閣を国有化した１１日には、中国国務院（政府）の下部組織である中国外文局トップが団長を
務める訪日団が急きょ来日をキャンセルしていたことが判明。尖閣の領有権を主張する中国の指導部は
「中国政府と人民は主権と領土の問題で絶対に半歩も譲らない」（温家宝首相）などと反発を強めており、
中国側訪問団の訪日キャンセルが今後、相次ぐ可能性がある。
日中関係の悪化から、日本への団体旅行を取り消す動きが中国で相次いでいるとの報道もある。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)