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社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー法案が今国会で成立しない見通しとなった。
自民党の茂木敏充政調会長は２２日夜、川崎市で講演し、同法案について
「何のために必要か。給付付き税額控除をやるためだ。（消費増税に伴う低所得者対策を）
給付付き税額控除にするか軽減税率にするか決まっていないのに、やってもしょうがない」
と述べ、今国会中の成立には協力しない考えを示した。
同法案をめぐっては、民主、自民両党が修正協議に入り、
今国会で成立するとの見方が強まっていた。低所得者対策は年末の税制改正に合わせて
固まる予定で、マイナンバー法案をめぐる協議の決着はそれ以降に先送りされる見通しだ。
（2012/08/22-21:07）
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