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シャープが９月にも、国内で２千人規模の希望退職を募る方針を固めたことが１７日、分かった。
検討を進めているリストラの追加策も全容が明らかになり、再建へのスピードを加速させる。
主力銀行からの６００億円規模のつなぎ融資のめども立ち、当面の資金繰りは落ち着きそうだ。
シャープは８月初め、国内を中心に５千人規模の人員を削減する方針を発表。堺工場（堺市）の
非連結化による１３００人や数百人規模の自然減を含むとしていたが、実際の希望退職の規模は
明らかにしていなかった。
希望退職では、本社の管理部門から約１千人、縮小を決めた栃木工場と葛城工場（奈良県）から合わせて
約１千人を目標に削減する方針で、今後、労組との交渉を経て詳細を詰める。
[朝日新聞]2012年8月18日9時0分
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