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（「わしズムVol.31」『真夏のまなざし号』「尖閣諸島は、はっきり国有化せよ 領土は不動産ではない」より抜粋）
尖閣諸島の購入は、都知事の専権事項ではなく、議会に諮らなければならない。
石原都知事はその民主主義の手続きすら知らなかった。
そもそも領土問題は国政マターである。
外交、防衛、エネルギーなどは国に決定権がある。
領土は単なる不動産ではない！ 一部のナショナリストの寄付金で購入するよりも、
国民の税金を使って国有化すべきである。
領土は国民全体のものだという認識が、将来にわたって必要だからである。
寄付をした者と、してない者との間に、領土意識の差が出ることを、わしは危惧する。