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新型コロナウイルスに対応する県職員に長時間勤務が相次ぎ、時間外勤務（残業）手当の予算が不足して未払いが発生していることが２１日、分かった。該当する職員は数百人規模とみられ、県は６月以降の残業代を支払えていない。
４月から受け取っていない職員もいる。職員からは「今後、支払いはあるのか」など不安の声が上がっている。
コロナ対応の中核を担う県保健医療部は本年度、残業手当を１億２５７４万円計上しているが、３億円程度の不足を見込んでいる。（政経部・玉城日向子）
県財政課は、各部局に配分された残業手当の執行状況を調査し、過不足を調整する。補えない場合は、補正予算で対応する考えを示している。
県全体の残業手当は、当初予算で約３１億円。保健医療部を含め、昨年度の業務実績に基づいて配分されている。コロナの感染拡大は予算成立後に本格化したため、残業代の増加が考慮されていない。
コロナ対応の主管課・地域保健課には、１４９３万円が充てられている。
この中から（１）陽性者の入院調整やクラスター（感染者集団）対策に従事する、庁内の専門部署「新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部」（２）軽症者・無症状者に２４時間体制で対応する宿泊療養施設へ動員された職員－の手当も配分されるため、６月時点で予算が枯渇したという。
追加措置で配分された予算の残高は現時点で約５００万円。これは宿泊療養施設で働く職員の４月、５月の未払い分に充てる。
保健医療部の担当者は「予算を前倒しで配当してもらうなどして対応してきたが、足りていない。速やかな措置を要望している」と話した。
県職連合には、県職員から未払いの相談が７件寄せられている。伊良波純子執行委員長は「未払いは職員のモチベーションにも影響が出る。働きに応えてほしい」と指摘している。職員への聞き取りやアンケートを行い、未払い額や人数を調査する予定だ。
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