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経済産業省原子力安全・保安院が、意見聴取会の傍聴を申し込んだ人たちのリストを警察に提供した
疑いがあるとして、８５の市民団体が１０日、事実関係の調査などを保安院に申し入れた。
申し入れ書は「（傍聴人への）事前告知もなく警察に提供されていたとしたら、目的外使用にほかならない」とし、
行政機関個人情報保護法に抵触する疑いを指摘している。
問題を指摘されたのは、今月３日の「地震・津波に関する意見聴取会」。保安院は、傍聴人を本会場に入れず、
別室でテレビ中継を観覧させる異例の形式にした。原子力発電所の再稼働に対する激しい抗議行動などを
懸念したもので、保安院が報道陣に「前日に警察と相談し、傍聴人リストを見て判断した」と説明したため、
リスト提供の疑いが浮上した。申し入れについて、保安院は「内容を含めて、よく検討したい」としている。
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