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民主党が15日、自民党と公明党の主張を受け入れ、修正協議を経て原子力規制委員会設置法を提出した。
20日成立した成立した原子力規制委員会設置法の付則では、原子力基本法の改正も盛り込まれ
「わが国の安全保障に資する」との文言が含まれていることに、韓国が強い懸念を示した。
韓国メディアは「北東アジアで核武装のドミノを誘発する」などと相次いで報じた。
基本法の変更は34年ぶりとなり、藤村官房長官は改めて原子力の軍事転用は否定した。
これを受け、韓国では核の軍事利用を念頭に置いたものと見方を強めている。
核爆弾の製造に必要な技術もプルトニウムも保有している日本は「いつでも核兵器を作れる潜在的な核保有国」であり、
今回の法改正は国際情勢応じて法の解釈を変えられる、つまり「軍事利用の可能性を法に明示した」との見解を示した。
韓国メディアは、日本の武装化の動きは昨年末に「武器の輸出3原則」を緩和したことに始まり、
今回の原子力基本法の改正はその延長戦上にあると指摘。
宇宙開発技術の防衛利用への参加を可能にしたと取れる改正宇宙航空研究開発機構法の成立なども問題視し、
日本で再武装化の動きが活発化していると分析した。
さらに、日本は北の核保有と中国の軍事力膨張、アジア・太平洋地域におけるアメリカの経済的・軍事的影響力の減少などを理由に
「独自の武装化」の傾向を辿っているが、このような動きは「北東アジアで核保有のドミノを誘発する」として周辺国の懸念が高まっていると伝えた。
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