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・1か月ほど前からネットを騒がせている、次長課長・河本準一の母親の生活保護不正受給問題に
新たな疑惑が浮上した。
同問題に力を入れて取り組んでいる片山さつき参議院議員は、『Business Journal』のインタビューで
この件に関心を持つようになったきっかけなどを語るとともに、新たな疑惑についても言及。その疑惑とは
「河本の親族で生活保護を受けているのは、母親だけではない」というもの。母親を含む親族は7～8年に
わたって支給を受けており、支給総額は1000万円規模になる可能性もあるらしい。
これがすべて不正受給だとすれば、全額返還義務が生じるケースもあり、場合によっては3年以下の
懲役や30万円以下の罰金が科せられる違法行為。さらに、河本は後輩芸人に「（生活保護を）タダで
もらえるなら、もろうとけばいいんや！」と発言したと報じられており、これが事実なら犯罪の教唆にあたるという。
また、片山議員は、吉本の代理人の弁護士と名乗る人物から連絡があったことを明かし、その人物から
「河本には母親以外にも扶養しなければならない親族がいて、その親族は海外で治療を受けなければならない
病気だからお金がかかる」という釈明を受けたとか。これについて片山議員は、「受給を正当化する理由には
ならない」とバッサリと切り捨てている。
なお、最新の情報では、河本の母親は、5月の生活保護費の受給を辞退したとのこと。片山議員は
それで過去の疑いが晴れるわけではなく、むしろこれまでの受給に不正があったと認めたことにもなると主張。
今後、吉本の関係者が片山議員と世耕弘成議員のもとに説明に来ることになっていると述べ、その説明が
お粗末なものならば、「国会質問も考えないとならない」と強調している。
この問題が波紋を広げる中、吉本興業は5月16日、公式サイトで『河本準一に関する一部報道に
ついて』という声明を発表。「重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害である」
「生活保護費の不正受給のそしりを受けるような違法行為は存在しない」との見解を示している。
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