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米国防総省は２日、量産体制の２年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、
日本が導入を予定している４２機の売却額が計１００億ドル（約８千億円）に上るとの見通しを議会に報告した。
日本への売却額の総計を明らかにしたのは初めて。
近く日本政府に通知する方針だが、日本側が文書で確約を求めている価格維持と納期の順守について、
どこまで具体的に明記するかが焦点だ。
議会への報告は、国防総省の下部組織である国防安全保障協力局が４月３０日付で行った。
日本向けのＦ３５Ａには軍事衛星などと連携して即時に戦闘状況を把握できる電子機器が搭載され、
売却額にはパイロットの訓練費も含まれるとした。
単純計算だと、１機当たり２億３８００万ドル（約１９０億円）となるが、
焦点の単価については、「明らかにできない」（国防総省担当者）としている。
防衛省の資料によると、日本政府は１機当たりの機体単価は８９億円として、
昨年１２月にＦ３５の導入を内定した。
しかし、最新の２０１３会計年度予算教書によると、１機当たり約１億４７００万ドル
（約１１７億円）に上り、関連部品を含めると１機当たり約１億７１００万ドルだ。
防衛省が購入価格の根拠としている２０１２会計年度予算教書における見積額約１億７００万ドルより３８％も価格が上昇。
日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助（ＦＭＳ）のため、
米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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